2007-04-11 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
すべての地域に、先生御指摘のとおり、大学とか高専があるわけではございませんので、そういう場合には、浜松の地域と東北大学の金属材料研究所がやるとかあるいは九州大学のどこかとやるとか、それは当然起こり得ることでございまして、我々、そこは十分配慮してやっていきたいというふうに考えております。
すべての地域に、先生御指摘のとおり、大学とか高専があるわけではございませんので、そういう場合には、浜松の地域と東北大学の金属材料研究所がやるとかあるいは九州大学のどこかとやるとか、それは当然起こり得ることでございまして、我々、そこは十分配慮してやっていきたいというふうに考えております。
今御指摘の東北大学の金属材料研究所の川崎教授が世界初の紫外線発光ダイオードの開発に成功したということでありますけれども、これは非常に大きなことでありまして、ＮＨＫでも大きく取り上げられたというものであります。
それで、いろんな大学で、例えば、私たちもちょっと参加させてもらっているんですが、京都大学は、バイオマス研究会といって、企業を含めて自分たちはこういうシーズを持っているよと、そういうものをやっておりますし、東北大学の金属材料研究所というのは、ある先生なんかは過冷金属と、結構世界的にも先端的なんですが、そういうのをわかりやすく、企業を集めて研究会を三十社ぐらいでつくってこういうシーズを提供すると。
なお、所管の試験研究機関のうち、金属材料研究所、いわゆる金材研、それから無機材質研究所、いわゆる無機材研につきましては、改革基本法を踏まえて統合して、物質、材料分野の中核的な研究機関として育成することとしております。 〔委員長退席、松本（和）委員長代理着席〕
あと、大きいのは、通信総合研究所四百二十四、航空宇宙技術研究所四百二十八、金属材料研究所四百十七、国立予防衛生研究所四百十。 これを見ていきますと、五百以上が二カ所、三百から五百が十一カ所、二百から三百が十七カ所、百から二百が十八カ所、五十から百が二十カ所、五十以下が十二、こういう状況です。 ところが、世界の研究所は一体どれだけのスケールを持っているか。
もちろん、もう漏えいしたナトリウムは取り除かれておりますし、想像している以上に、漏れたところの、三十センチばかり堆積したというのですけれども、その範囲は小規模でありましたし、また、破断をさせて金属材料研究所なりあるいは原研の方に持っていかれておったのでしょうけれども、その現場を見まして、私はこの種の事故というものは、事故というかトラブルというか、何という表現がいいのか、結局事故という言葉になるのでしょうけれども
防災科学技術研究所及び金属材料研究所の研究者が、十九日から二十二日にかけまして、被害の実態等の地上の調査を実施をいたしております。また、防災科学技術研究所及び通産省工業技術院地質調査所の研究者が、二十日から二十一日にかけまして、航空宇宙技術研究所が所有をいたします航空機「ドルニエ２２８」を活用いたしまして、航空写真等による現地上空からの調査を実施をいたしております。
これまで金属材料研究所の前田総合研究官によりますビスマス系超電導物質の発見あるいは各種新超電導物質の構造の決定等世界に誇るべき成果も得られているところでございます。 しかし、このような新超電導材料実用化に向かいましてはまだ幾つか大きな問題がございます。
○長田政府委員 今、最初に申し上げました例で申し上げますと、プラット・アンド・ホイットニー社から熱応力緩和のための傾斜機能材料開発についての問い合わせ等がございまして、当方では東京大学とか金属材料研究所とか、いろいろそういうところと話し合ってみたわけでございますけれども、そういうパテントの問題もありましてなかなか国際共同研究ができなかった、こういうことでございます。
この会社の代表者は広根徳太郎という方でございまして、東北大学の金属材料研究所の教授、所長をやられまして山形大学の学長をされた地元の大学者でございまして、同時に財団法人電気磁気材料研究所の、これも東北というか仙台にあるわけですが、そこの理事長もされておるというふうに伺っております。
一方文部省の方は、これは大学の先生を中心に研究者の個人の自由な発想を重視していわゆるアイデア合戦をするというようなたぐいの基礎的な研究を進めるということと同時に、例えば、大学の現在附置研でございます金属材料研究所というのが東北大学にあると聞いておりますが、そういうところを大学の共通の総合的な研究ができるような場に衣がえをするというような計画を進められるやに聞いております。
また、核融合炉として極限条件に耐えます材料を開発することの必要性にかんがみまして、東北大学金属材料研究所の核融合超電導材料実験装置の整備を完了するとともに、日米科学技術協力事業の一環として、昭和五十六年度に発足しました米国リバモア研究所のＲＴＮＳⅡによる材料研究につきましても、引き続き第四年次の照射実験を推進することといたしております。
また、核融合炉として極限条件に耐え得る材料を開発することの必要性にかんがみまして、東北大学金属材料研究所の核融合超電導材料実験装置の整備を図るとともに、日米科学技術協力事業の一環といたしまして、昭和五十六年度に発足しました米国リバモア研究所の材料照射用加速器、ＲＴＮＳＩＩによる材料研究につきましては、派遣人員を増員して推進することといたしております。
それから省エネルギー等研究開発の推進に四億九百万を計上いたしておりますが、これは金属材料研究所におきます超電導材料の研究開発、それから無機材質研究所におきます超高温耐熱セラミックス等の開発等、エネルギー関連材料の研究開発を実施するための経費でございます。また、自然エネルギーの利用を中心といたしました地域エネルギー総合利用の実証調査に対しまして八千二百万程度の予算を計上いたしております。
さらに、炉心工学の分野の研究といたしまして、東京工業大学原子炉工学研究所のブランケット工学計画を新たに発足させますほか、材料開発の重要性と緊急性にかんがみまして、前年度に引き続き、東北大学金属材料研究所の核融合超電導材料研究計画、及び昭和五十四年度から実施されております日米科学技術協力事業の一環といたしまして、米国リバモア研究所の材料照射用加速器、ＲＴＮＳＩＩを利用した炉材料開発研究等の協力計画を推進
また材料開発の緊急性と重要性にかんがみまして、東北大学金属材料研究所に超電導材料開発施設を新設いたしまして、ここに三カ年計画で五十六年度四億八千七百万円の大型設備の設置経費を計上いたしますとともに、昭和五十四年度から実施されております日米科学協力事業の一環といたしまして、米国のリバモア研究所の材料照射用加速器、これを利用いたしました材料研究の協力計画、これを開始することとしております。
ただそれ以前に、やはり先ほどからも申し上げておりますように、自然エネルギーの研究段階におきましては、たとえばいま科技庁傘下の海洋科学技術センターで波力の研究開発をいたしておりますし、また理化学研究所におきまして、植物の光合成機能を何とか人工的にできないかとか、あるいは注目されておりますアオサンゴ等の炭化水素を出しますような植物の研究でございますとか、あるいは金属材料研究所等におきまして、省エネルギー
それから、金属材料研究所につきましては、本日御審議をお願いしておるわけでございまして、東京の研究所はまだ新しゅうございますが、一部場所が足りない、新しい研究に対応するためには場所が足りないということでございまして、当初から筑波に用地の確保を図ってまいりまして、最近建設が進んでその支部を建設をする、こういう状況になってきておるわけでございます。
○政府委員（杉浦博君） 私どものひとり合点かもしれませんが、金属材料研究所でやっております研究を常時管理いたしておりまして感じますことは、非常に、世界の中でも相当いいところへいっていると、こういうふうに考えております。
その間に、金属材料研究所としては一体どういう役割りを果たすべきかということを考えますと、やはりこれに対して対応の姿勢というのはとっておくべきである。非常につけ焼き刃で恐縮でございますけれども、たとえば核融合ということになりますと、プラズマの温度が一億度ぐらいになる。そういったものの壁面に五、六百度といいますか、数百度の熱に耐える炉壁が要る。
具体的には、若干の例を申し上げた方がいいかと思うんでございますが、たとえば、東北大学の金属材料研究所、あるいは抗酸菌病研究所といったようなもの、東京大学にも東洋文化研究所、社会科学研究所、新聞研究所、生産技術研究所と、もうたくさんこういったたぐいのものがあるわけでございますが、それらは、そこにその研究部門を担当しております研究者が研党活動に従事しておるわけでございます。
ただ作業的に毎日試料を溶かし、毎日データをとっても、それがどう使われているかということが、やはりコンピューターと違って人間がやることですから、自分たちの出したデータがどう使われているかという、そのフィートバックがなければ――これは私、東北大学の金属材料研究所、あの現在世界最大といっていいほどの規模の研究所で、文化勲章を何人かの人が受章しております中のあの分析室というものを、終戦後しばらくまかされていたことがありましたけれども